年金制度ほか殆どの社会保障制度の目的の半分は、役人の雇用維持

国民年金の支給額と年金事務所の維持費が同額なのを国民が気づいてない事自体、凄いですね。

ネットに公開されてるのになぁ。年金特別会計(P/L)を誰も読まない。

普通に紙と全国47都道府県に設置した相談所とそこで働く人件費をなくせば、もらえる金額は2倍になる(笑)

ベーシックインカムの障害は官公労の抵抗にあって、政治的に現実的には殆ど不可能なのに、そこを理解せずにベーシックインカムとか能天気に語る人が多い。役人リストラ計画を同時に言ったら?と思ってしまいます。

年金制度ほか殆どの社会保障制度の目的の半分は、役人の雇用維持なんだから。

以前は「行政改革」が当たり前のように言われていたのに、近年はまったく言われず。

寧ろ、

「公務員を増やせ!公務員の給料を上げろ!」

と逆ばかり。

これでは、いくら増税しても足りませんからね。

行政改革に大反対なのが、公務員の雇用や賃金を聖域にする共産党や立憲民主党などの労働者政党で、むしろ公務員を増やすべきだと考えちゃってる。その時代錯誤ぶりで一般に支持が広がらない。

「生活者政党が存在しない」

のは日本の政治の決定的な問題ですかね。生活者と労働者の利害は一致しないので。

ちなみに、日本の公務員の数は、外郭団体などを含めるとかなりの数になる。公務員の給与だけのために年間58兆円の血税。社会主義に極めて近い資本主義の国。

公務員の給与を決める時、何故か大企業を引き合いに出すのも謎。

トヨタ自動車の本社や大手証券って旧帝卒等ばかりよ?

何故エリートと同じ給与を貰おうとするの…。

公務員は、いつの間にか既得権益化してしまい、国民から搾取するようになりました。

自分達で自分達の仕組みを作れるのですから、得する内容に変えていくのは当然ですね。

頑張って働いて日本のGDPを上げている民間からしたら、たまったものではないです。

公務員の給料は、国家公務員 地方公務員も「民間大手200大企業の年収をベース」にしている。

 

民間大企業では、英語を使う部門ではTOEIC800点以上がノルマ。商社なんか800点とれないと課長になれない。

でも、公務員には、そういう縛りはない。

「待遇は大手企業並み でも、 能力は民間未満」

 

 

勿論、頑張っている公務員の方もいるだろうからインセンティブや出来高制が良いのでしょうか。

うちの従兄弟達など親戚一同、ほぼ全員公務員ですが、皆、縁故採用であり、どう贔屓目に見ても腑抜けの愚か者です。

コメントを残す