安全策の基本です

不動産を買いました。

前の物件は売却したので結構なお金になりました。

で、当然ながら譲渡所得税がかかる。
不動産の買い替えで節税ができないか?考えました。

第一の条件、売却不動産が事業用であること。
税務相談では、事業用になりそうですが、税務相談の落とし穴として確証は取れません。
業者にも、その不安感を告げたら、「絶対、事業用不動産になります」とのこと。
その言葉を幸い。

では、業者に、

 

「万一事業用不動産の買い替えが認められなかったら、税金分を保証してください」

とお願いしました。念を入れて、売却の際にはその保証契約を公正証書で残しました。業者は、渋っていたけど・・・

業者は、売買を成約させるため、調子の良いことを言ったりします。
その際には、その言葉を公正証書契約にして、守ってもらうのも一つの方法です。
安全策の基本です。

 

詐欺勧誘でも、公正証書の個人保証を求めたら、勧誘されません(笑)

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