最近つくづく「税理士」という職業の先行きに、暗さを感じます。   

最近、つくづく「税理士」という職業の先行きに、暗さを感じます。 

 

まず、

税理士は、税務訴訟ができません。

国税から無理難題で、世界の常識から逸脱した「税務否認」をされても、税理士は「法廷闘争」ができないために、逆らう方法がありません。

 

 

なので、

大企業や 海外進出企業は「移転価格」等で 国税と戦うためには、優秀な税務、海外税務に強い「弁護士」を雇います。

弁護士は、税理士も兼業できるのです。

 

これから、

日本国内に残るしかない企業は、日本の衰退に合わせて衰退していきます。

海外に進出できる企業のみが繁栄していけるのです。

 

で、

海外に進出する企業は、海外税務に強い&国税と戦える「海外税務に強い弁護士」を雇います。

英語のできない、国税庁の書いた「税法」しかわからない税理士は

もう要らないのです。

 

 

良い悪いは抜きにしても、世の中は国際化しています。

 

公認会計士は、ますます繁栄します!

海外連結会計が、ますます必要になるからです。

公認会計士は、英語のできる人が多いのです。

税理士よりは一般的には学歴も上だし教養もあります。

 

公認会計士もまた「上位資格」として、税理士を兼業できます。

 

英語のできる、海外税務に強い人は殆どが公認会計士で、海外のKPMGの税務事務所に勤務していた人たちです。

 

また、

KPMGとか BIG4に在籍した人たちは海外企業との連携もできる人が多いのです。

税理士の殆どは、国税にいたか 町の税理士事務所のたたき上げなので、海外とのルートはありません。

 

 

また、

中小零細企業も、これからは「電子申告」とかは、IT企業がどんどん「システム」でサポートしていくので、税理士を必要としません。

「税務訴訟」への対抗も、昔ならば「国税OB」を雇って「OBの睨み」が利きましたが、もうそういう時代ではありません。

むしろ、堂々と 弁護士を雇って、税務訴訟したほうがよほど有効なのです。

国税OBを雇うことは、税務上 有利ではないのです。

弁護士も、どんどん「税務訴訟」に対応できる弁護士が増えてきています。

 

 

このようなことを知り、

税理士はものすごく将来性のない資格のように思えます。

 

 

つまり、

今まで、「国内法」を理解してきた職業の人が、国際化という大きな波に、呑み込まれてしまう。。。そういうことでしょうね。

 

 

以上のことから、

国内税務しか理解できない、税務訴訟のできない「税理士」という職業には、明るい未来はないように思います。

 

これもまた、

良くも悪くも「国際化」という大きな波でしょうか。

 

税理士を目指すよりは、他の資格を目指す方がいいと思います。

 

USCPAの方が、取得もはるかに楽だし将来性もあるように思いました。

 

 

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